鈴木会計事務所の所長 鈴木久美子のブログです。
中小企業の経営者とのお付き合いもかれこれ30年。
会計や税金の話にこだわらず、色々と書いてみましょう。
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    青色申告は得ですよ
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    青色申告(複式簿記での記帳を元に決算書類を作成して申告すること。申告書の用紙が青色だったのでこう呼ばれています。ただし、所得税の申告書は平成13年以降は白色の統一様式になっています。法人税の申告書は一番上の別表一はOCR用を例外として青色のまま。)の場合は法人で7年、個人の事業所得・不動産所得・山林所得で3年、欠損金(税法では赤字の金額をこう呼びます。)を繰り越しできます。

    計算例で見てみましょう。
    平成24年の所得金額 1000万円
    平成21年        −500万円
    平成22年        −500万円     
    平成23年        −200万円

    平成24年は1000万円−平成21年の欠損金額500万円−平成22年の欠損金額500万円=0円
    となり、法人税(又は所得税)の課税所得は0円、平成23年の欠損金額200万円は翌年に繰り越されます。

    つまり、1000万円利益が出ても平成24年の法人税(又は所得税)の支払いはないのです。
    白色申告だと1000万円が丸々課税所得になってしまいます。

    (法人税では決算書上の当期利益金額から増減計算をして所得金額を算出するため、決算利益=申告所得にはなりませんが。)

    赤字が3年続いた後の利益というと資金的にはまだまだ苦しいので、この節税は地獄に仏です。

    他にも所得税では青色申告控除10万円、貸借対照表が提出できれば青色申告特別控除65万円、家族に支払った給与を必要経費にできる専従者給与(あらかじめ届け出が必要です。)
    法人税では租税特別措置法での特別償却や税額控除などがあります。
    共通の特典としては貸倒引当金の繰り入れや30万円未満の減価償却資産の即時償却、税務調査で推計課税が行われないことが挙げられます。きっちり計算された決算なら税務調査を恐れる必要はないってことです。節税効果も大きいですよね。

    青色申告をするには、所轄税務署へ事前に届け出が必要です。
    法人:設立の日以後3か月以内か決算日のどちらか早い方
    個人:青色申告する年の3月15日まで(1月16日以後新規開業のときは2か月以内)

    複式簿記の記帳や計算なんてようせんわ(とてもできないわ)って?

    そのために会計事務所があるんです。
    領収書類の整理のやり方から始まって、現金出納帳や売上帳や集計資料などの記帳指導、複式簿記の帳簿の記帳代行、会計ソフトを使いたければ指導もしてくれます。試算表を作成して経営状態のチェック、資金調達の相談を受けたり、役員報酬をいくらにするか?とか。まあよろず相談所状態ですね。
    経営状態がよくわからなければ儲かっているのか赤字なのかわからず、霧の中で手さぐりしているようなものです。融資を受けるにも決算書次第で条件が変わります。借りられなくて資金ショートなんて最悪の事態を招かないためにも会計事務所を利用すべきです。

    ただ、会計事務所といってもピンキリで、実際に担当する所員のスキルもこれまたピンキリです。
    決算書と申告書を作成するだけでそれ以外は何もしないところもあります。
    会計事務所選びは自分の目と耳で確認してからにしましょう。
    | miny | 起業する前に | 17:24 | comments(0) | trackbacks(0) | - |









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