鈴木会計事務所の所長 鈴木久美子のブログです。
中小企業の経営者とのお付き合いもかれこれ30年。
会計や税金の話にこだわらず、色々と書いてみましょう。
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    記帳はするべきでしょう、当然。
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    経営は取引を数値で把握することでその後の判断を行います。
    領収書類を基に記帳することはその第1歩です。

    起業したばかりですと自己流になりがちですが、正しい記帳をしないと、取引のすべてを網羅しなかったり、残高管理を怠って過払いしたり、入金不足を見逃したり、損することの方が多いようです。
    取引相手は善意の人ばかりではありませんので、請求を忘れると支払ってもらえないなんてことも起こります。

    また、現金出納帳を記帳して残高が合っているか確認しないと、支払いの漏れを見逃してしまいがちです。どんな組織でも家計でも、現金残高と合わせる作業は頻繁にやっておかないと合わなくなるというのは私を含め、今まで関与した顧客の皆様の実感です。

    個人事業主はまず家計と事業の現金を分けることから始めるべきです。個人事業の所得は収入金額−必要経費で計算します。家計支出は必要経費には含まれませんし、事業主と同一生計の親族への支払いも専従者給与を除き、必要経費には含まれません。家計と事業の現金を区別することで余計な計算の手間を省けることになるのです。さらに、必要な家計費が計算できれば、どれだけの売上があれば事業主家族の生活が賄えるかがわかりますので、目標が立て易いということにもなります。
    会社組織でも、役員報酬を決める際に役に立ちます。

    中小企業の経営者は資金繰りに行き詰れば、自分の貯蓄を事業に注ぎ込むことも想定しておかなければなりませんので、役員報酬を生活費よりもっと高く設定しなければ貯蓄することができない→目標売上高はそれだけ高くなることは容易に想像できるでしょう。



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